税制改正

                                           平成28年5月

【平成28年度税制改正】
 1 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)とは?
 (所得控除額)
  ・その年中の一定のスイッチOTC医薬品購入費が、12,000円を超える場合、その超える部分が所得控除される。
   (但し、88,000円が控除限度額となる。)
  
  (例)60,000円支払った場合
                            



    *48,000円が所得控除(所得から差し引かれる)されることとなる。

  下限部分 控除対象部分
控除額 12,000円 48,000円

 (要件)
  ・健康の維持増進及び疾病予防への取組みを行っていること。(一定の取組)
   (特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けている必要がある。)
  ・特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)の購入であること。
  ・上記医薬品の金額が分かる領収書及び一定の取組みに係る証明書類を確定申告書に添付などすること。

 (注意)
  ・この制度の適用は、平成29年1月~33年12月までに支払った費用が控除対象となる。(平成29年分から)
  ・この制度の適用を受ける場合は、現行の医療費控除は適用できない。
  ・支払い医療費がいわゆる10万円未満でも控除対象となる。
  ・OTC医薬品とは医師の処方のいらない市販薬のことであり、スイッチOTC医薬品とは医療用の特定成分を含んだ
  医薬品のことで、医療薬が市販薬にスイッチされたことからこのように呼んでいる。

 2 固定資産税の設備投資減税とは?
   平成28年度税制改正における固定資産税の設備投資減税(中小企業等経営強化法に基づくもの)が施行さ
  れました。

 (主な内容)
  ①生産性向上を目的とした一定の機械装置を取得した場合、固定資産税を3年間、1/2軽減

 (適用要件)
  ①国の定める事業分野別指針に基づいた経営力向上計画を策定し認定を受けること。
  ②一定の機械及び装置であること。
  (販売開始から10年以内で取得価額が160万円以上、生産性が年1%以上向上するものなど)
  ③中小企業者等に該当すること。
  ④施行の日から平成31年3月31日までに取得したものが対象

 (適用イメージ)
  ※対象設備を購入した年の年末までに認定を受けないと減税措置が2年間となってしまいます。

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度
設備取得 特例適用 特例適用 特例適用 適用なし
  設備取得 特例適用 特例適用 特例適用