税務調査とは?

                                             平成28年4月現在


【税務調査とは・・・・】

 「税務調査」についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。何だかちょっと怖いとか不安、面倒だとかと言ったイメージを抱かれるのではないでしょうか。中には、昔、映画やテレビであった「マルサの女」を思い出される方もおられることと思います。

 日本の納税制度は「申告納税制度」が採られています。これは、納税者自らが税法に従って正しい申告と納税を行うという趣旨ですが、細かい計算や判断が多い上、税制改正もちょくちょくあり、中々ご自分一人では難しい場合もあります。
 「税務調査」は、申告されたそれぞれの申告内容が税法に従って正しく計算されているかどうかを確認するために行われるもので、毎年実施されています。
 いくら自主申告と言えどもすべて自由(自主)に任せていると不公平な結果を招くことにつながる場合もありますので、「税務調査」を受ける側からすると不安な面もありますが、調査は必要不可欠なものということになってきます。

 参考までに、個人事業者の「税務調査」は、主として7月~12月に集中して実施され、確定申告明けの4月~6月にも実施されます。また、法人の「税務調査」は、基本的に年間を通して実施されますが、確定申告の時期を考慮しながら実施されています。

 「税務調査」の連絡が入っても慌てることはありません。普段から事業に関する帳簿書類の記帳・保存をきちんと行い、不明な点があれば専門家や税務署へ問い合わせるなどしておき、調査の時に内容の説明ができるようにしておけば何の問題もありません。(問い合わせをした時は、後々のトラブルも考慮の上、必ず、日時、相手方、質問及び回答内容をメモしておくことが大切です。)

 中には、調査の連絡に対し無視し続けたり、大声で怒鳴ったりする方もおられますが、正当な理由なく頑なに拒否し続ければ、税務署としても致し方なく調査を開始し、結果的に取引先に迷惑を掛けてしまうことがあるほか、場合によっては青色申告の取り消し(青色申告の特典がなくなる。⇒ 税金が高くなる。)や最終的に更正決定処分(あなたの所得とそれに係る税金はいくらになりますと決められる。)を受けるといったことにもなりかねません。このようなことは賢明な対処方法とは言えませんね。

 事業者の方にとって、「税務調査」は避けてはとおれないものですが、当事務所は、税務署勤務約25年の中で培った調査経験に基づき、「税務調査」に対するお客様の不安が少しでも解消できるよう調査への準備、対応、助言など各種サポートを行ってまいりたいと思います。


【税務調査の流れ


⑴               ※場合によっては、「事前通知」がないこともあります。

事前通知(調査連絡)

                     
    ①(調査日時設定)
  ⇩ ➁(調査年分)
    ➂(調査対象帳簿書類)など

  ⇩


  ⇩


  ⇩


  ⇩

  <補足>
 
 まず、基本的に税務署より調査をしますということと調査場所、日時、調査年分、調査対象書類などの連絡が入ります。(原則、本人へ入りますが税務代理権限証書に税理士へ代理を依頼するとチェックしていれば、直接税理士へ連絡が入ります。)
この時点では、日程調整が主な内容ですので、連絡があった場合は、税理士との日程調整も行い対応してください。(基本的に、税理士へも連絡がありますので、税理士が日程調整することも可能です。)



調査への対応


    ①(事業内容の確認)
    ➁(備付書類の確認)
  ⇩ ➂(帳簿書類調査、銀行調査、取引先調査)
    ④(調査内容の説明)
    ➄(修正申告又は更正、決定など)


  ⇩


  ⇩


  ⇩


  ⇩


  ⇩


  ⇩

  <補足>
 
 仕事内容や取引先、取引銀行など事業全般についてや帳簿書類の記帳、保存状況と決算内容(申告した所得を計算するに至った経緯)の確認などが主な内容となります。
 その後、書類不備などがあった場合は、必要に応じて取引先調査や銀行調査が行われます。
 ※銀行はいいとしても取引先に迷惑を掛けることは避けたいことですね。 そのためにはきちん
 と帳簿書類を記帳保存して説明できるようにしておかなければなりません。

 そして、最終的に調査結果の内容説明が行われ、その内容で修正申告又は期限後申告に応じるかどうかということになります。
 調査内容について納得すれば修正申告書又は期限後申告書を提出することとなりますが、応じ難い場合は、主張すべきことは主張して再度、調整を重ねて行くこととなります。
 それでも、調整が整わなければ、最終的に更正又は決定処分がなされることがあり、再調査請求や審査請求といった手続に移ることとなります。
 ※もちろん、申告内容が適正で、追徴税がない場合もたくさんあります。



調査終了


   ①追徴税額や加算税、延滞税の納付手続
   ➁住民税等の納付手続


  <補足>
 
 税務署への追徴税を納めて終わりではありません。
 市県民税や事業税などの住民税や個人事業者であれば国民健康保険料(税)にも影響してきますので、それらも考慮したところで納税資金を準備する必要があります。
 もし、納税資金が不足するようであれば、税務署への納付相談や金融機関からの融資といったことを検討する必要が出てきます。



  以上 概要となります。上記以外のことで更にお知りになりたい方は、ご相談ください。