起業・創業(法人設立など)情報

 
                                      平成28年4月現在

【法人設立サポート】
 当事務所において、法人設立のサポートをいたします。
 法人の設立に当たって、株式会社の例を挙げますと、おおまかには、
  ①定款の作成
  ➁定款の認証
  ➂設立登記申請
 そして、④諸官庁への各種届出となります。
 ①~➂の業務については、司法書士(①、➁については基本的に行政書士)の業務の範囲になりますし、④の業務についても、税理士、社会保険労務士の業務範囲になりますが、これらはもちろんご自身でも手続
可能ではあります。

 しかし、ご自身ですべて行うとなると専門的な知識も必要となりますし、本来の業務に集中できないといったことになる場合がありますので、やはり、専門家へ任せるところは任せ、経営上のアドバイスをもらいながら、早く事業を軌道に乗せることが何よりも大切ではないでしょうか。

 当事務所は「税理士事務所」になりますので、設立登記申請等はできませんが、設立後の税務顧問契約(会計業務や税務申告、税務調査対応は税理士へ依頼する方が安心です。)を前提に各専門家へ業務を依頼してワンストップ型でのサービスを提供したいと考えております。

 設立登記申請関係の費用は、ご自身でされる場合、約25万円程度ですが、専門家へ依頼された場合は、事務所にもよりますがプラス10万円~15万円程度必要となります。



【3つの安心】

 1 まかせて安心、確実
  ・税理士業務以外の業務については、各専門家へ依頼するため安心してお任せください。

 2 ワンストップ型サービスの提供
  ・前述のとおり、当事務所にご相談いただき、税理士業務以外の業務が生じた場合、当事務所から各専
  門家に業務依頼しますので、お客様があちこちに出向く必要がなくなります。
  (税務顧問契約をいただいたお客様に限ります。)
   基本的に当事務所が各専門家とやり取りします。但し、各専門家とお客様が直接相談した方がスムー
  ズな事項については、お客様にて対応していただきますが、当事務所もご一緒させていただくことも可
  能です。
  ・顧問契約されない場合でも専門家は紹介させていただきますが、紹介のみとさせていただきます。 

 3 費用節約
  ・お客様から実費支払相当分をいただき、各専門家へ支払う、あるいは直接お支払いいただくこととし
  ておりますので当事務所への手数料は必要ありません。
  (税務顧問契約をいただいたお客様に限ります。)
   また、例えば、紙による定款ではなく電子定款認証を業務としている司法書士等へ依頼することによ
  り、定款認証時の印紙代(4万円)を節約します。

 ※各専門家へ依頼するに当たり、当事務所がお客様から収集した情報については、ご依頼業務の必要な範囲内で
 各専門家へ提供いたしますので予めご了承ください。

 
【法人と個人の比較】

  会  社 個 人 事 業
設立手続等 ・設立登記(約30万円程度必要)
・許認可届、法人設立届出など
・許認可届や税務署への開業届出の
みで比較的簡単
経営上相違点 ・社会的信用が高い
・融資を受けやすい
・有限責任(株式会社)
・法人と比較し、不利
・無限責任
税務上相違点 ・法人税は2段階税率
・事業上の赤字を9年間繰越可能
(青色申告の場合)など
・所得税は累進税率
・事業上の赤字を3年間繰越可能
(青色申告の場合)など
社会保険 ・強制加入
(従業員の社会保険料の負担あり)
・加入義務なし(従業員5名未満)



【設立法人の種類における相違点】(例)「株式会社」と「合同会社」

  出資者 責任範囲 資本金 設立手続
株式会社 株主 有限責任 1円以上 (定款認証必要)
 ・認証手数料5万円
 ・謄本作成料250円/枚
 ・印紙代4万円
 ・登録免許税15万円
合同会社 社員 有限責任 1円以上 (定款認証不要)
 ・印紙代4万円
 ・登録免許税6万円



【法人設立流れ】(例)株式会社

 

発起人及び会社の基本事項決定

          ○発起人が集まり(発起人会)、会社の概要、コンセプト等の基本事項を定める。
       ⇩   *将来的な会社の目的を定め、定款に記載する。
           *事業年度の決定は、自社等の予想される繁忙期を避ける。

 

会社の印鑑など作成

           ○代表者印(会社印)と発起人や取締役の実印を作成し、設立登記に備える。
       ⇩   *上記のほか、銀行印、角印なども併せて作成する。
           *設立登記と同時に会社の実印登録を行う。

 ⑶  

定款作成

          ○記載必要項目には、商号、目的、本店所在地など必ず記載しなければならない事項
          や記載しないと効力が生じない事項などがある。
       ⇩  *基本的に3部作成(公証役場用、会社保存用、登記申請用)する。
           (原本還付するなら2部作成)
          *定款記載例(日本公証人連合会)⇒ http://www.koshonin.gr.jp/ti.html
                           (コピー&ペーストしてご使用ください。)

 

定款認証

          ○公証人役場において、定款の認証を受けることにより法的効力が生じる。
          *基本的に発起人全員が立ち会うことが必要であるが、委任状があれば代理人でも
           能。
          *手数料5万円のほか、印紙4万円分(電子認証であれば不要)、印鑑証明書などが
      ⇩   必要となる。
          *認証前、事前に発起人の印鑑証明書と免許証などを持参し、定款内容の確認を受け
          る必要あり。


 

出資金払込

          ○発起人又は代表取締役名義の口座に出資金を払込む。(発起設立の場合)
          *登記申請のための払込証明書を作成する。
     ⇩    *募集設立(発起人以外の出資者ありの場合)の場合は、株式払込金保管証明書が必
          要。


 

取締役による調査
(調査報告書作成)

         ○調査報告書と財産引継書を作成する。(現物出資がある場合)
     ⇩    *設立手続などのチェックがなされる。


 ⑺

設立登記申請

         ○必要書類などを揃え、法務局にて設立登記を行う。(山口県の場合は、本局となる。)
          *必要書類など
          ・設立登記申請書
          ・登録免許税納付用台紙
          ・定款
         ・就任承諾書(会社に対して就任を承諾した書類)
          ・取締役印鑑証明書
          ・出資金払込証明書
          ・登記事項入力済磁気ディスク
          ・代表取締役印鑑証明書など
          *登記申請書等記載例 ⇒ http://www.moj.go.jp/ONLINE/
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各諸官庁への届出

          ○各諸官庁への届出を行う。
          (税理士) 
           ・税務署、県税事務所、市町村 ⇒ 法人設立届出書など
          (社会保険労務士)
           ・日本年金機構(年金事務所) 
             ⇒ 被保険者資格取得届出書など(健康保険、年金関係)
           ・労働基準監督署 ⇒ 労働保険関係成立届書など(労災保険)
           ・公共職業安定所 ⇒ 雇用保険適用事業所設置届出書など(雇用保険)
          ※就業規則の作成
            ⇒ 従業員10名以上の場合、就業規則を作成し労働基準監督署へ提出する必要
             がある。
              また、残業がある場合は、三六協定(労働基準法36条)の締結が必要。



【新規開業応援プラン(顧問料)】


 新規に創業、開業された社(方)をサポートします。
 具体的には、下表のとおりですが、開業後3期目(年目)までの方は、契約月を含む期(年)から2期目(年目)終了までは、基本(最低)料金のみとします。
 但し、3期目(年目)以降は通常料金をいただくこととなります。

1 法人税(税抜き)

  (※)創業(開業)3期目までの方 左記以外(通常料金)
1期目終了まで 18,000円/月
・設立に伴う各種届出作成:無料
18,000円/月 ~
(前期年間売上金額による)
2期目終了まで 18,000円/月 18,000円/月 ~
(前期年間売上金額による)
3期目以降 18,000円/月 ~
(前期年間売上金額による)
18,000円/月 ~
(前期年間売上金額による)
摘 要 決算料(申告書作成料含む)>
・契約1~2期目:顧問料5ケ月分
・契約3期目以降:顧問料6ケ月分

<税理士業務以外>
・登記、社保、労働関係諸費用については、実費相当分の費用がかかります。

<その他>
・当事務所報酬規程による。
<決算料(申告書作成料含む)>
・契約1期目以降:顧問料6ケ月分

<税理士業務以外>
・同 左

<その他>
・同 左

 ※上記月額料金は顧問料のみで、記帳代行、書類ファイリングなどを依頼される場合は、別途、費用が発生します。
 ※年間売上(見込み含む・税込み)が3,000万円(法人)・2,000万円(個人)までの方が対象です。   ※業種内容により、割増しとなる場合があります。

2 所得税(税抜き)

  (※)創業(開業)3年目までの方 左記以外(通常料金)
1年目終了まで 13,000円/月
・開業に伴う各種届出作成:無料
13,000円/月 ~
(前期年間売上金額による)
2年目終了まで 13,000円/月 13,000円/月 ~
(前期年間売上金額による)
3年目以降 13,000円/月 ~
(前期年間売上金額による)
13,000円/月 ~
(前期年間売上金額による)
摘 要 決算料(申告書作成料含む)>
・契約1~2年目:顧問料5ケ月分
・契約3年目以降:顧問料6ケ月分

<税理士業務以外>
・登記、社保、労働関係諸費用については、実費相当分の費用がかかります。

<その他>
・当事務所報酬規程による。
<決算料(申告書作成料含む)>
・契約1年目以降:顧問料6ケ月分

<税理士業務以外>
・同 左

<その他>
・同 左

 ※上記月額料金は顧問料のみで、記帳代行、書類ファイリングなどを依頼される場合は、別途、費用が発生します。
 ※年間売上(見込み含む・税込み)が3,000万円(法人)・2,000万円(個人)までの方が対象です。
 ※業種内容により、割増しとなる場合があります。






【融資申請支援業務】
 ◆起業(開業)に当たっては、初期投資としてのある程度まとまった資金が必要となります。自己資金
 で賄えれば一番良いのですが、事業規模や事業展開の方向性、生活費などどの程度の資金が必要なのか
 を予測し、不足する部分については借入を検討することが必要となってきます。
  また、事業収益の見込や借入利息を含む月々の返済計画などを予め検討しておくことが大切です。
 
  一口に融資と言いましても色々な融資制度や補助金・助成金制度があり、取扱窓口も金融機関や商工
 会議所など様々な相談機関があるため、どの制度を活用するかなどの選択が必要となります。当事務所
 においては、融資を必要とされている事業者の方に各種制度や取扱機関の情報提供を始め、融資申し込
 み書類、事業計画書作成など融資全般に関わる事務処理についてサポートさせていただきます。


※「認定特定創業支援事業」~ 宇部市で創業の方へ~

 宇部市においては、平成26年4月より宇部商工会議所、くすのき商工会や地元金融機関と連携し創業希望者などに対し創業に関する支援を実施しています。(セミナー、塾、相談)
 
 <認定要件>
 ・認定特定創業支援事業者の相談窓口による個別指導を受け推薦も受けること。
 ・上記事業者が実施するセミナーを受講し、個別指導を1回以上受けていることなど。
 ・上記事業者が実施する起業塾の指導を受け、ビジネスプランコンテストで発表していることなど。
 のいずれか。

 <創業者への支援>
 ・会社設立の際の登録免許税の減額(国)や「ふるさと起業家支援事業」による支援金の交付(市)、女 性起業家への金利優遇、自己資金制限の緩和などの支援が受けられる。

  ○詳しくは、こちら。 
     ☞ http://www.city.ube.yamaguchi.jp/machizukuri/sangyou/shougyou/tokuteisougyoushien.html
       (コピー&ペーストしてご使用ください。)



【助成金等申請支援業務】
  ◆各種助成金・補助金については、国、自治体が実施するものなど様々な支援制度があります。助成金
  と言われるものは厚生労働省の管轄で主に雇用に関するものが多く、一方、補助金は主に技術開発や地
  域活性化に関するもので経済産業省の管轄のものが主体となっています。

  各種助成金等の情報を必要とされている事業主の皆様方におかれましては、インターネット上におい
 ても各種支援機関のサイトが多数ありますのでそちらをご活用いただくか、ご自身で一ずつ確認するこ
 とが出来ない場合には、当事務所へご連絡いただければと思います。できる限りのサポートをさせてい
 ただきます。


【起業(開業)における税務】
(個人事業)
1 開業に当たっては、各種官庁への届出が必要となります。税務に関するものとして、開業届出書の提
 出(事業開始の日から1ケ月以内)や青色申告を選択する場合の青色申告承認申請書(事業開始の日から
 2ケ月以内)、青色事業専従者がいる場合の青色事業専従者給与届出書の提出(事業開業の日から2ケ月
 以内)などが必要となってきます。
  また、開業に当たっては開業費や消費税の取扱いにも注意しておくことが大切となります。

2 開業における注意点
 ◆開業に至るまでの各種経費の取扱い
  ⑴繰延資産として処理
   開業までの準備期間中に特別に支出した広告宣伝費や旅費、借入金利子、電気、ガスなどの料金で、
  原則、5年間の均等償却(開業が年の途中の場合は、月数按分必要)をすることとなりますが、任意償
  却することもできます。

  (原則)繰延資産の支出額÷60ケ月✖その年中の繰延資産の効果波及月数/12=償却費の額

  ⑵減価償却資産として処理
   原則、取得価額が10万円以上の資産など(土地などは除く)

(法人)
1 起業に当たっては、まず、どのような法人を設立するのかの選択を始め、定款の作成と認証、出資金
 払い込み、設立登記申請などの各種手続きが必要となります。税務に関する届出は、設立登記終了後に
 行いますが、まず、設立届出書の提出(設立の日以後2ケ月以内)が必要で、その際、設立貸借対照表、
 定款の写しや設立登記の登記事項証明書などを添付することとなります。また、併せて都道府県や市町
 村への設立の届出も必要となってきます。その他、青色申告を選択する場合の(注)青色申告承認申請
 書の提出(原則、承認を受けようとする事業年度開始の日の前日まで)や棚卸資産、減価償却資産の評
 価方法の届出についても検討しておくことが大切です。

 (注)青色申告承認申請書の提出期限について、設立第1期の場合は、別規定があります。
   (通常、設立の日以後、3ケ月を経過した日の前日までとなります。)

2 開業における注意点 
 ◆開業に至るまでの各種経費の取扱い  
  ⑴繰延資産として処理   
   法人設立後、営業を開始するまでの準備期間中に特別に支出した広告宣伝費や旅費、接待費などが開
  業費となりますが、使用人の給料や電気、ガス、水道料、賃借料など経常的性格の費用については開業
  費に含まれず、支出年度の費用として計上することとなります。なお、法人の場合、開業費(会計上の
  繰延資産)の償却方法は任意償却となっています。
   なお、創立費(発起人への報酬や設立登記費用など法人設立までの諸費用)も会計上の繰延資産とな
  りますので取扱いは、開業費と同様となります。また、税法特有の繰延資産(公共的施設等の負担金や
  建物の賃借に係る権利金など)は均等償却となっていますが、20万円未満のものは一時の損金に算入
  されます。(考え方は所得税も同様)
   
  ⑵減価償却資産として処理
   所得税と同様となります。

 

   ※開業に当たり、個人事業又は法人設立を選択することとなりますが、各種手続きや費用などの面に
   おいてそれぞれメリット、デメリットがありますので予め確認しておくことが大切です。
    税金の面(税率)においては、個人は累進税率(儲かれば儲かるほど税金が高い)で法人は2段階
   税率(一定の基準を基に税率が区分されている)となっています。